2017年10月28日

11月19日(日)米国不動産投資セミナーを開催します

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私がカリフォルニアで不動産を購入したときの日本人エージェント、ロバーツ真紀子さんが来日することになり、それに合わせて米国不動産投資セミナー&個別相談会を開催します。
http://ptix.at/Xhm5Oc

目下のアメリカ経済は好調で、2017年9月の失業率も4.2%とリーマンショック前の水準をさらに下回っています。
個別企業を見ても、たとえばグーグルやアマゾンといったIT大手は死角らしい死角がなく、スマート革命をけん引していくと思われます。(私もgoogle homeを買いました^^)

米FRBは12月にも利上げをするという見方も出ており、これはどうなるかはわかりませんが、最近のドル高傾向を見ると、世界のマネーが米ドルに還流しつつあることは見て取れます。
日本と異なり、アメリカはリーマンショック後を除きずっとインフレが続いており、不動産価格も賃料も上昇しています。

移民を受け入れており少子化問題もほとんどないアメリカでは、人口増によって住宅需要は増え続けています。
上昇のスピードはともかく、不動産価格はおそらく今後も上がり続けると私は予想しています。

そして、もうひとつ。そんな「儲かるかも」という期待からだけではありません。

■自分の資産の一部を世界の基軸通貨で持つということの意味」

安部政権以降、円は対ドルで急速に円安に触れ、昨今は113円前後で推移しているのはご存知の通りだと思います。
そして、日本の国債残高の対GDP比は232%と世界ワーストトップであり、年々増える一方というのも周知の事実。
発行された国債の多くを日銀が引き受ける(市中から購入)といういびつな国債市場になっているわけですが、出口(日銀が国債を放出する日)は見えない状況です。

現在は日本という国家システムや金融基盤に対する信認が厚いため、有事の際は、目先は円が買われます。
しかし、自分が老後を迎えるタイミングでもそうでしょうか。
私のような最後の人口ボリュームゾーンである団塊ジュニア世代が引退する20年後はどうか?

国債残高は2016年で1,053兆円。
一方、直近の税収は55兆円、使っている金額は97兆円。
安倍政権は2020年のプライマリーバランス黒字化を目指していましたが、達成はほぼ不可能で、目標の撤回を含めた見直しに着手しています。
少子高齢化が進み年金財政・医療財政はますます厳しくなるため、赤字国債の残高は縮小どころかもっと膨れ上がっていくしかないように思います。

ではその先に何が起こるか?

今よりも円安が進んでインフレが起こるかもしれないし、起こらないかもしれない。
国債価格が暴落するかもしれないし、しないかもしれない。
戦後日本や2013年のキプロスのように、日本政府が預金封鎖を発動する日が来るかもしれないし、来ないかもしれない。
※キプロスの預金封鎖については、経済関係で著名な東条雅彦氏が詳しく紹介しています。
http://www.mag2.com/p/money/23235

先進国では預金封鎖は成功しないと言われており、可能性は限りなく低い。
とはいえ円安は起こり得るから、完全に無策というのはやはり避けたい。
何かが起こったとき、ただオロオロするだけ、政府に文句を言うだけ、自分の人生を呪うだけというのは、あまりに愚か過ぎるの。

では何も起こらなかったら?
その場合でも不動産で持っておけば、家賃収入と物件の値上がり益という期待感がある。
つまり、有事でも無事でもリターンが得られる二段構えの資産運用が望ましい。

というわけで、自分の資産の一部を日本国外に保管し、世界最大の流通量と決済通貨としての地位を誇る最強の米ドルで、そして不動産という米ドル建ての収入源を持つことは、資産保全の基本ではないかと判断し、そうしてきました。

その判断が正しいかどうかはわからないし、完璧な方法などと言うわけでもありません。
しかし、根拠を持って決めたことは、何があっても後悔しない強い信念につながります。
そういう根拠を固めるには、やはり情報が必要です。
これはアメリカの不動産投資に限らずですが、印象や断片的な情報だけで先入観や固定観念になっている人は少なくありません。

ちょっと話は変わりますが、たとえばビットコインなどの仮想通貨も同じで、よくわからないから「コワイ」「バブルだ」などという安易な反応になってしまうわけです。
しかしブロックチェーン技術に対する正確な知識と可能性を知れば、仮想通貨が普及していくのはもはや間違いなかろうということがわかります。
そこで私自身、仮想通貨に投資し始めたわけで、それを講演などで初めて紹介したとき1ビットコインは10万円でしたが、今はもう60万円を超える価格になっています。

チャンスという扉を開くのも、反対に閉じるのも、決めるのは自分の脳。
その脳を、自分を活かすコントロールタワーとして活性化させるには、的確な情報と多面的な視点・分析が必要です。
そこで今回、ロバーツ真紀子氏と私とで、彼女の視点と私の視点の両方から情報を得られるセミナーにする予定です。

また、気になるローンについてですが、HSBC(香港上海銀行)では従来、プレミアアカウント保持者のみに融資してきました。
しかしプレミアアカウント開設には預金が10万ドル(1,100万円)必要など、非常にハードルが高かったのですが、HSBCアメリカでは現在、1万ドル(110万円)の預金で開設できるアドバンスアカウントでも融資を受けることができるようになったそうです。
このあたりの具体的な内容はセミナーで詳しくご紹介する予定です。

また、ロバーツ氏はセミナー後も数日間日本に滞在されるとのことで、具体的に検討を進めたいという場合は個別に相談が可能だそうなので、こちらもぜひご活用ください。

※無料プレゼントあり
なお参加者特典として、不動産用語集を無料プレゼントいたします。
英語圏での不動産投資で出てくる専門用語は決まっているので、これを押さえておくだけでもいちいち翻訳せずに物件情報を読み取ることができます。

■参加のお申し込みはこちらから。
http://ptix.at/Xhm5Oc


■その他のセミナー

〇11月25日(土)都心マンション投資徹底理解セミナー
http://rei-masters.net/seminar/date/171125/


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まぐまぐ大賞2016のビジネス部門で3位受賞!
「午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門」
http://www.mag2.com/events/mag2year/2016/category/business.html
現在進行形で取り組んでいるビジネス・投資・コスト削減策などの活動状況とその成
果を紹介しています。
今後発売する新刊の原稿も先んじて全文公開しており、私の著作すべてをこのメルマガで読むことができます。
新刊をプレゼントする特典もついています。
http://www.mag2.com/m/0001370991.html


■書籍近刊

「年収1億の勉強法 年収300万の勉強法」(学研プラス)
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「33歳で資産3億つくった僕が43歳であえて貯金ゼロにした理由」
(日本経済新聞出版社)
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「いい人をやめれば人生はうまくいく」(日本実業出版社)
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『仕事が速いお金持ち 仕事が遅い貧乏人』(学研プラス)
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「資産5億円を築いた私の お金が増える健康習慣」(アスペクト)
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『いつも時間に追われている人のための「超」時間術』(総合法令出版)
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「新版 貧乏人が激怒する 新しいお金の常識」(光文社)
http://goo.gl/Bcru1k

「やる気が出るスイッチの入れ方」(WAVE出版)
http://goo.gl/DcPyHo

「グーグル検索だけでお金持ちになる方法
〜貧乏人が激怒する2020年のマネー戦略」(光文社)
http://goo.gl/RNnWdy

「知っている人だけ得をする ローン0円住宅のつくりかた」(双葉社)
http://goo.gl/ge733R

「世帯年収600万円でも諦めない! 夫婦で年収5000万円になる方法」
(KADOKAWA/メディアファクトリー)
http://goo.gl/XeTy23
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2017年09月23日

安倍政権おろしは国を滅ぼす 安倍政権おろしは国を滅ぼす

安倍政権の支持率が大きく低下し、年内の解散総選挙の可能性が報道されています。
この大きな要因はやはり、森友学園の寄付金や加計学園の許認可を巡る疑惑でしょう。
支持率、つまりそれを支える国民はメディアの報道の影響を強く受けますから、これらのニュースが連日流されることによって、安倍政権への印象が悪くなり、風当たりが強くなったと考えられます。
もちろんこうしたスキャンダルはないほうが望ましい。政治家には清廉潔白で道徳的にも立派な人であってほしいと願うのは当然です。

しかし、これらは数ある政策の中でもゴミのように小さな話に過ぎません。寄付金があったとしても、その金額もせいぜい100万円。新設学校の認可も、膨大にある教育テーマの中の、1つの学校という、これまた本当に小さなこと。
それを国家天下と同じレベルに拡大して報道し、こうしたことに国会審議の時間が奪われ、政治家の労力が費やされている・・。

今の日本には、外交、安全保障、社会保障、農業改革、教育改革、資源開発、果ては待機児童問題などなど、課題は山積みです。
にもかかわらず、このような些事に振り回されて、仮に政権が交代するとしたら、日本人からはもはや知性が失われたことを意味し、暗鬱な気分になります。


ひとつひとつの政策をチェックする
たとえば、あのトランプ大統領と対峙してもビビることなく、フットワーク軽く交流できる人物は、ほかにどれだけいるでしょうか。
安部首相ほど多くの諸外国を巡り、経済協力や信頼関係の構築に尽力した首相は、近年ではほとんどいない。それくらい特に外交面では成果を上げていると感じています。

また、私は憲法9条の改正には賛成の立場ですが、それは北朝鮮の核開発問題や中国の海洋進出問題など、日本を取り巻く環境が日本国憲法が制定された70年前とは大きく変わっているからです。
戦後と異なり、日本の安全を脅かす国家がすぐ隣で台頭し、アメリカの軍事力にもかつてほど依存できない懸念がある。
そうした国際環境の変遷において、他国を攻撃するためではなく、他国からの侵攻や脅威から自国を守る力を持つことは、独立主権国家を維持するためには欠かせない要素だと思います。

にもかかわらず変化を頑なに拒否するのは、現実逃避か思考停止か、あるいは単なる意地のようにさえ感じます。
状況が変われば自国の姿勢も変えるというのは、元セブンイレブン会長の鈴木敏文氏が言う「変化への対応」であり、「強い種が生き残ったのではなく、環境変化に適応した種が生き残ったのだ」というダーウィンの進化論と同じことではないでしょうか。

では現政権礼賛かというとそうではなく、経済政策に関しては支持しないものもあります。特に金融緩和は行き過ぎている印象で、住宅の供給過剰などいろいろなひずみを生み出しています。
遅々として進んでいる様子が見えない特区戦略は、もっと規制を緩めてスピード感を持って実施してほしいと思います。(現場ではやっているかもしれませんが)
働き方改革も、現実には単に残業カットの押し付けになっているだけという問題も起こっているようです。

そういったひとつひとつの政策の功罪をチェックしたとき(全部ではなく、省庁やニュースサイトなどから得られる情報のみに基づいています)、現時点の政治家としては最もバランスがあるという判断をしています。
もちろんこれは私個人の見解であり、反対意見などいろいろな見方・考え方があってよいと思います。ここは本コラムの主要な論点ではないので、上記の政権評価の部分はスルーしていただいて結構です。


政治家は何で評価されるべきなのか
しかし、そうした個別の政策群とその進捗状況、及び結果の検証からなされる総合的な評価なしに、スキャンダルやゴシップだけで政権・政党全体の良し悪しを決めてしまうというのは、知的な判断力を持った人間のすることではない、というのは納得できると思います。

では、そもそも政治家という職業を評価する指標とは何か。
清廉潔白さでしょうか。もちろん一つの要素としてはあると思いますが、それは単なる生活態度や勤務態度のようなもので、それだけでは「職能」を測るには不十分です。
では政治家の職能とは何か。政策立案能力や政策運営能力ではないでしょうか。そしてその結果であるはず。

普通のサラリーマンであっても、業務上の成果はもちろん、リーダーシップや組織への貢献度などなど、様々な指標で評価され、昇進や昇給が決まるでしょう。そこには目標の数値目標やスケジュールのデッドラインなどもあるはずです。
ただ真面目なだけで結果を出せない人間が組織のリーダーになれば、その組織は衰退するであろうことは想像に難くありません。

そういえばかつてクリントン元アメリカ大統領も「不適切な関係」というスキャンダルで弾劾裁判に発展しましたが、アメリカ経済を強くした功績もあり、罷免は免れ任期満了まで続投しました。
フランスの大統領でもかつて、ミッテラン氏の隠し子騒動や、サルコジ氏の伴侶セシリア夫人のアメリカ駆け落ち、オランド氏と女優ジュリー・ガイエなど様々な恋愛スキャンダルがありましたが、お膝元のフランスメディアは一貫して、政治家の能力と私生活は別、というスタンスを取ってきたようです。

そしてこれはビジネスの場でも同じで、故スティーブジョブズ氏は社内で怒鳴り散らしていたという話は有名ですし、日本でも愛人がいる中小企業経営者はいるでしょう。しかしプライベートや勤務態度がどうであろうと、経営能力があるから社長でいられるわけです。
つまり政治家には政治能力を問うというのは、ごく当たり前のように思います。

では政治家の場合、いったい誰がそうした視点で評価をしているのでしょうか。
ひとつには野党がありますが、国会中継を見る限り、彼らはどちらかというと批判のための批判が仕事というか、ただあら探しや言葉の揚げ足取りのような追及が多く、客観的な評価はあまり期待できないなと感じます。(あくまで個人的な印象です)


メディアの報道は商品である
そこで国民に代わって政策のチェック機能として期待されるのがメディです。公約の進捗状況はどうなっているか、成果は出ているかなどを検証し、さらにはより良い政策を提言するのもメディアの本来の役割のひとつのはず。
しかし昨今は、国民の下世話な好奇心を満たせるテーマだけを掘り下げ報道する傾向が強いなと感じます(もちろん全てのメディアということではありません)。

ただそれはやむを得ないことで、ある程度は大衆に迎合しなければ販売部数や視聴率が取れないからです。
政策を評価し提言するような報道番組を作って、どれだけの視聴率が取れるかというと、ほとんど取れない。視聴率が取れなければスポンサーが付かず広告収入が得られない。だからそんな番組は駆逐される。
これは雑誌も同じで、電車内の吊り広告を見ると、いろんな意味で好奇心をそそられるコピーがずらり。

そしてスキャンダルやゴシップの方が売れるなら、よそに負けじと実家までおしかけて取材合戦を繰り広げることになります。
その裏では、もっと報道されるべき価値あるニュースがあったとしても時間枠やスペースがなく、短縮もしくはお蔵入り。
彼らにとってのニュースとは、食べていくための「商品」なのですから。


メディアのチェック機能のレベルは国民の知的レベル
また、ニュースや記事は、マスコミ企業に勤める一般のサラリーマンが作っています。
そこには当然、記者やその上司の好き嫌いを含めた個人的な興味関心・価値観も反映されますから、必ずしも公平・公正とは限りません。
ましてや彼らが、視聴者や読者よりも優秀とは限らないのです。

たとえば、前の東京都知事が辞職するきっかけとなった公費の私的流用疑惑の一連の報道で、彼はセコい人物という評価になっているようです。
しかしそれは、数万円や数十万円の使い道などと、記者会見や議会で質問する側のレベルが低いからです。追及する内容がセコいレベルだから、その回答もセコいレベルになってしまうのです。

一方、彼より2代前の東京都知事が作って潰した銀行の損失は1,400億円。なのに、なぜあまり追及されなかったのでしょうか。これだけの公費(税金)をドブに捨てても、何の罪も責任も負わない。連日報道される森友学園や加計学園の問題など足元にも及ばない規模なのに・・・。

それはおそらく追及する側に、1,400億という規模に思考が付いていかず、どう追及すればいいかわからなかったからでしょう。
一方、旅費や絵画のレベルであれば、記者の生活圏の範囲内であるし、国民もイメージしやすいから突っ込みを入れやすい・・・。

というのは憶測の域を出ませんが、政策も同じく、突っつく側の論点のレベルが低ければ、出てくる回答のレベルも低くなるのは必然です。(むろん、パナマ文書などのように、1枚の紙が国家を揺るがすこともないわけではありませんが・・・)

国家予算はおよそ97兆円もあります。
マスコミには、数百億円、数千億円、数兆円レベルの政策に突っ込みを入れていただきたいものです。大きな規模の政策のほうが、国民の生活に与えるインパクトが大きいからです。ただしそれを、国民が興味を持つか、理解できるかというとまた別の話ですが。


適切な後継者がいてこそ前任者を退陣させる意味がある
仮に自民党に下野を迫るなら、あとのことも考えて判断する必要があるのではないでしょうか。
つまり、自民党に代わって国家を運営できる力量を持った政党は存在するのか、ということです。

軍事政権や独裁政権による圧政で国民が苦しんでいて打倒するわけではないのですから、とりあえず辞めさせたはいいけど、あとを引き継ぐに足る能力を持つ人がいなかった、というのはあまりにも愚かでしょう。
米国が起こしたイラク戦争後、ますます治安が悪化し失敗だった言われるのも、政権崩壊後の戦後処理に対する筋書きが甘かったからとも言われています。

そこで、ほかに次期首相候補と言われている人を見たとき、安部首相ほどのリーダーシップを発揮し、多方面の政策を引っ張っていけそうな人はいるか。
他の野党のホームページで提言されている政策を見て、あるいは党首を見て、政治経済外交など広範に及ぶテーマを抱える「国家運営」を任せられるに足ると本気で思えるか。

そして民主党政権時代、彼らがいったいどんな政策を掲げ、どんな成果を成し遂げたのか、よく総括・評価しておかなければ、また同じことを繰り返すことになりかねません。
もっとも、あのときのおかげで自民党は猛省して勉強し、政権運営能力を高めたという評価もあるようですが。

そして、次を担う政権与党は、独自色を出すために前政権の政策を否定する可能性があります。
これは企業でも同じで、新社長が前社長の戦略を否定し新しいことをやって自分の評価を高めようとするのはよくある話です。
仮に自民党から別の首相が選出されても、やはり何らかの方針転換はあるでしょう。

もちろん、良くないものや効果のない政策は変えたりやめたりすべきですが、まだ進捗中で結果が出ていないものまで否定したり廃止したりすれば、今までかけてきたお金も労力も全部パーになります。そしてまた新しい政策が発表され、振り出しに戻り、ゼロからのスタート。そういったリスクも含めて判断する必要があります。

たとえば「ゆとり教育」も、一般教科以外の学習などを通じ「生きる力」を獲得しようというのが目的であり、それは本来学力では評価しきれないはずが、学力だけで評価してしまったために「失敗」と方針転換されました。
ある教師に聞くと「学校や教師自身が何をしていいかわからなかった」など、単に現場での対応が追い付いていなかった要素も大きかったようです。

そこでたとえば昨今のプログラミング指導などのように、民間の力も合わせながら運用面を改善するなど、もう少し長い目で見ても良かったのではと思いますが、「ゆとり世代」と揶揄される羽目になった世代は気の毒に感じます。


メディアリテラシーを高める
では私たち個人はどうすればいいのか。
個人ではマスコミの報道内容を変えることも、国民に「そんな番組は見るな」などという強制もできません。
できるのは投票に行くことくらいですが、現時点では圧倒的多数派の「大衆」には到底かなわない。

ひとつの提案は、自分で情報を取りに行き、自分なりに検証を試み、表層的なゴシップに惑わされることなく、冷静に評価をし、一人ひとりが自分なりの考えを発信していくことです。

もちろん、すべてを検証することはできないし、自分に直接影響のない政策の行方はわからない。
しかしそれでも、社会の動きに耳を澄ませ、わずかな変化を感じ取ろうとする姿勢を持つ。
あるニュースを、ひとつのメディアだけでなく、複数のメディアから横断的に考察する。

そして、もし自分が首相だったら、各省庁の大臣だったら、何をするだろうかと想像してみる。短期的なテーマと長期的なテーマは何か。何を優先し、何を後回しにするか。財源はどこから捻出するか。

すると、自分の目先の利益を確保してくれる耳ざわりの良い公約を掲げている人よりも、より公益的・長期的な視点で政策及び政治家を評価する視点が持てるのではないでしょうか。
私たちひとりひとりがそういう意識を持って選挙で投票すれば、清廉潔白さだけではない政治家選びにつながると思います。(現実的には望むべくもないかもしれませんが)
posted by 午堂登紀雄 at 12:57| Comment(0) | 午堂登紀雄の独断と偏見 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月03日

9月23日(土)開催「海外不動産投資フェア」のご案内

9月23日(土)に開催される海外不動産投資フェアに、ゲスト講師として登壇します。
海外投資経験の豊富な鈴木学さん、女性投資家の北野琴奈さんとのパネルディスカッションです。
私が所有している海外不動産の最新の状況と、これまでの経験で得た教訓をお伝えしたいと思います。

参加は無料、定員1,000名で事前登録制とのことです。
ご興味があればぜひお越しください。

■┓  国内最大級の海外不動産投資イベント
┗╋………………………………………………………………………………
  ┃ ★LIFULL HOME'S 海外不動産投資フェア★
  ┃ <9月23日(土) 参加無料>国内不動産投資フェアも同時開催!
  ┃ http://toushi.homes.co.jp/event/20170923_global/?cmp_id=03_poexee_00000020


世界中の不動産情報、最新トレンドやノウハウが一日で手に入る、LIFULL HOME'S 海外不動産投資フェアを開催します。

招待講演では、「午堂登紀雄」氏をはじめとした海外不動産の保有者3名によるパネルディスカッションや、不動産コンサルタントの第一人者「長嶋修」氏による海外不動産の見極めポイントなど、海外資産形成のノウハウを余すことなくお伝えいたします!

不動産投資の選択肢を国内のみではなく、世界中に広げてください。

▼イベント詳細・参加申込みはこちら
http://toushi.homes.co.jp/event/20170923_global/?cmp_id=03_poexee_00000020

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LIFULL HOME'S 海外不動産投資フェア  講演プログラム
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<10:00〜10:50>
「海外不動産の保有者3名によるパネルディスカッション
 海外×国内を組み合わせた不動産投資戦略」
午堂登紀雄(株式会社プレミアム・インベストメント&パートナーズ代表取締役)
北野琴奈(ファイナンシャル・プランナー)
鈴木学(アジア太平洋大家の会 会長)

<11:10〜11:50>
「海外不動産投資の魅力
 “注目プロジェクト”の全貌に迫る」
藤田 昌哉(シティインデックス海外不動産チーム プロジェクトリーダー)
竹口淳(Jアセットパートナーズ 代表取締役)

<12:20〜13:00>
「後発新興国の魅力に迫る!
 完成済物件+利回り保証でリスクを徹底的に抑えたモンゴル・ラオス不動産セミナー」
小林 リヒャルド ワルター(株式会社SIBJフィナンシャルグループ 代表取締役)

<13:30〜14:10>
「タイ不動産の魅力
 野村不動産とオリジン・プロパティーによる初の合弁プロジェクトのご紹介」
Jirathar Woraprangkul(オリジン・プロパティ エグゼクティブ ヴァイス プレジデント)

<14:40〜15:20>
「テキサス不動産と融資環境」
田邉 裕久(ステイジアキャピタルジャパン株式会社 代表取締役)

<15:50〜16:30>
「100万円台から購入可能! 注目される未開発地への投資とは?
 〜還元総額20億カナダドル!平均年利12%超えの実態に迫る!〜」
James Buchanan(Walton International Group Limited 日本マーケット最高責任者)

<17:00〜17:50>
「海外不動産投資で成功する人、失敗する人」
長嶋 修(株式会社さくら事務所創業者・会長)

▼講演プログラムの詳細はこちら
http://toushi.homes.co.jp/event/20170923_global/?cmp_id=03_poexee_00000020

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LIFULL HOME'S 海外不動産投資セミナー 概要
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◆日程
2017年9月23日(土)9:30〜18:30(入退場自由)

◆会場
ベルサール新宿グランド(東京都新宿区西新宿8-17-1)

◆交通
丸ノ内線「西新宿駅」1番出口徒歩3分
大江戸線「都庁前駅」E4出口徒歩7分

◆参加費
無料(定員1000名)

◆主催
株式会社LIFULL
(LIFULL HOME'S運営会社)

◆TEL
03-6774-1641
(10:00?19:00 土・日・祝日を除く)

◆イベント詳細・参加申込みはこちら
http://toushi.homes.co.jp/event/20170923_global/?cmp_id=03_poexee_00000020

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■その他のセミナー

〇9月9日(土)都心マンション投資徹底理解セミナー
http://rei-masters.net/seminar/date/170909/

値崩れが始まっているファミリータイプの分譲マンション市場に対し、
単身者向け投資マンション市場は堅調です。

特に東京23区はワンルーム条例といった規制もあり、供給が頭打ち。
一方、再開発などで企業は東京へ集中し、求人も都市部に偏る。
すると全国から仕事を求めて集まってくる労働者の住居が必要。

しかし前述のような事情もあり、利便性の良い場所の入居率は非常に
高く、賃料も高止まりしています。

そんな都心マンション投資で安定した不労所得を作る方法をご紹介
します。


■ローンゼロ円住宅のご相談はこちらからお問合せください
http://zerohome.biz/



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今後発売する新刊の原稿も先んじて全文公開しており、私の著作
すべてをこのメルマガで読むことができます。
また、新刊をプレゼントする特典もついています。
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http://amzn.to/2oLyCtH
※書籍の中に特別プレゼントページがあり、「不動産投資のABC」
というノウハウPDFを無料プレゼントしています。

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2017年07月20日

高収益ホステル不動産投資とは?

不動産ポータルサイトを運営するHOME'Sさん主催の無料セミナーのご案内です。

【ホステル不動産投資とは?】7/23(土)LIFULL HOME'S不動産投資セミナー(参加無料)
http://toushi.homes.co.jp/event/20170723/?cmp_id=03_poexee_00000007

今回は旅館業としての1棟ビル投資の話で、ちょっと興味をそそられます。
といいますのも、私もちょうど今、1件売却手続き中でして、これが多めの利益が出そうなのです。
そこで課税の繰り延べをすべく買い替えを検討しており、いろいろ情報を集めているところだったからです。

ご興味があればぜひお越しください。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

こんにちは!LIFULL HOME’S不動産投資セミナー事務局です。

今回、LIFULL HOME’Sでは『 旅館業に対応した1棟収益ビル取得! 』をセミナーテーマに講演と個別相談会を開催いたします!

2016年訪日外国人が22%の増加し、2020年には4,000万人以上のインバウンド需要が期待され、伸び続ける宿泊ニーズの拡大に向けた民泊新法が新たに閣議決定されるなど新たなマーケットとして注目が集まる『宿泊施設』としての不動産活用。

本セミナーでは、『ホステル投資』にスポットを当て、他の不動産投資との違い。
メリット、デメリットから融資、実際の運用事例ご紹介など、盛りだくさんの内容で講演をおこないます!

当日ご希望の方は、個別にご相談をお受けする時間もご用意しておりますのでぜひこの機会にLIFULL HOME’S 不動産投資セミナーまで足をお運びください!

スタッフ一同、多くの皆様のご来場を心よりお待ち申し上げております。

▼セミナーの詳細ページはこちら
http://toushi.homes.co.jp/event/20170723/?cmp_id=03_poexee_00000007

□╋□━━━━━━━━━━━━━━━━━
当日のプログラム
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
13:00〜13:50
「旅館業法」と「民泊新法」を踏まえた今後のバケーションレンタル市場の可能性
招待講師:舘林 真一氏
(株式会社SQUEEZE 代表取締役社長)

14:00〜14:50
「想定家賃の4倍儲かる!?」旅館業を取得したホステル投資とは
講師:石田 育男氏
(and factory株式会社 執行役員)

15:00〜15:50
1棟ホステル投資とは!?マンション・アパート投資との比較・事例紹介
講師:鈴木 拓氏
(株式会社ロンテック 専務取締役)

15:50〜17:00
無料個別相談会(※当日ご希望の方のみ)
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▼セミナーの詳細ページはこちら
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開催概要
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◆開催テーマ
個人で始めるホステル経営。
旅館業に対応した1棟収益ビル取得!

◆日程
7/23(日)13:00〜17:00(開場12:00)

◆会場
LIFULL本社8F(東京都千代田区麹町1-4-4)

◆交通
地下鉄半蔵門線 『半蔵門駅 3a』出口より徒歩2分
地下鉄有楽町線 『麹町駅 3』出口より徒歩6分

◆参加費
無料

◆主催
株式会社LIFULL
(LIFULL HOME'S運営会社)
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■その他のセミナー

〇7月22日(土)午堂登紀雄の失敗の実例
http://www.sunward-t.co.jp/seminar/2017/07/22_2/
私のこれまでの投資の失敗談とそこから得られた教訓をご紹介します。


〇9月9日(土)都心マンション投資徹底理解セミナー
http://rei-masters.net/seminar/date/170909/

値崩れが始まっているファミリータイプの分譲マンション市場に対し、単身者向け投資マンション市場は堅調です。
特に東京23区はワンルーム条例といった規制もあり、供給が頭打ち。
一方、再開発などで企業は東京へ集中し、求人も都市部に偏る。
すると全国から仕事を求めて集まってくる労働者の住居が必要。
しかし前述のような事情もあり、利便性の良い場所の入居率は非常に高く、賃料も高止まりしています。
そんな都心マンション投資で安定した不労所得を作る方法をご紹介します。


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現在進行形で取り組んでいるビジネス・投資・コスト削減策などの活動状況とその成
果を紹介しています。
今後発売する新刊の原稿も先んじて全文公開しており、私の著作すべてをこのメルマガで読むことができます。
また、新刊をプレゼントする特典もついています。
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〜貧乏人が激怒する2020年のマネー戦略」(光文社)
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2017年06月28日

最新刊「年収1億の勉強法 年収300万の勉強法」発売のお知らせ

最新刊「年収1億の勉強法 年収300万の勉強法」(学研プラス)が発売になりました。
年収1億の勉強法 年収300万の勉強法 -
年収1億の勉強法 年収300万の勉強法 -

東日本大震災に伴う原発事故を見て、もっと自由に生きようと決めてからもう6年。
その取り組みが実を結び、現在の私は好きなことをして生活できるようになりました。

しかし社会人生活は、実はどん底からのスタートでした。

バブル崩壊後の就職氷河期に直面し、就職活動に出遅れたこともあり、どこにも就職が決まらず大学を卒業。
もともと親からの仕送りはなく、奨学金とバイトで進学していたため、職がないのでフリーター生活を余儀なくされた。
卒業後は奨学金の返済が始まるが、お金がないため返済できず、返済開始を遅らせてもらった。

数か月後、ようやく小さな会計事務所に就職が決まった。
しかしいきな計算ミスや入力ミスを連発し、「こいつは使えない」レッテルを貼られるようになった。
毎日、先輩や上司から怒られ、説教され、「なんでこんなこともできないんだ」と問い詰められる日々。

ストレスで朝も起きられなくなり、遅刻することが増えた。それでさらに怒られ、職場で笑うこともできなくなった。
やがて精神的に追い詰められてウツ寸前となり、「もうここではやっていけない。辞めよう」と逃げ出すこと決めた。

当時はネットも携帯電話もなかったから、毎週木曜日にビーイングという転職情報誌を買っては昼休みに公衆電話ボックスに駆け込んで面接のアポを取り、終業後は履歴書を書いて面接に行った。
しかしそれでは当然、仕事に身が入るはずもなく、やはりミスが原因で社長と上司に呼び出された。

そして「お前、どうするんだ!」と詰め寄られ、「はい……。やめます……」と力なく答えるしかなかった。
入社してわずか1年後のこと。

このみじめな感覚から脱出しようと、次に転職したコンビニエンスストア本部では猛烈に働いた。
能力に劣る自分が抜け出すには、人より余計に働くしかないと思っていたから。
だから、毎日朝7時から夜11時まで働いた。
プライベートなことは何もできないけれど、何もしないと割り切った。

今はとにかく自分の能力を高めるしかない。
会社に文句を言っても何も始まらないし、給料をいただきながら勉強させてもらえることにむしろ感謝。
給料がいくらかなんてことにも興味はなかったから、数年間は給与明細すら開封しないでゴミ箱行きだった。
残業代も会社で認められた分しか申請しなかったが、それ以外はいわゆるサービス残業になる。
しかしそれすら自分を鍛えるための勉強時間だと考えていた。

そして3年後、優秀社員賞を受賞するまでになった。
 
そしてさらに自分を高めるべく、外資戦略系コンサルティングファームに転職した。
ここでもやはり、猛烈に働いた。
毎日深夜の2時3時まで仕事し、平日はまず電車では帰れずタクシー帰りの日々。
土日も祝祭日も働き、1年で360日は働いただろうか。

年収は入社時の2倍になった。

そして在職中に始めた不動産投資で財を成し、その後独立起業。
10年間で会社を7つ作り、廃業や休眠、譲渡などで今は2社を運営。

爆発的な売り上げを稼ぐ月もあれば、売上ゼロの月もあった。
従業員の集団退職や反乱も経験した。
そんな紆余曲折があったけれども、それが自分のメンタルを鍛え、事業運営能力を高めてくれた(と勝手に思っている)。

とはいえ、これまでのように従業員を雇っていては、自分もオフィスに通勤しなければならず、それは不自由。
ちょうど会社の業績が悪化しているときでもあったので、思い切って一人会社にした。
パソコン1台でいつでもどこでも仕事ができるよう、ネットで完結する仕事を模索し、その収入源を増やしてきた。

そして現在は大小合わせて15種類ほどの収入源があり、どれかが減っても(あるいは途絶えても)、どれかが稼いでくれるなど、不安定とされる自営業を安定的な生き方にしてくれている。。
 
と、長々と私の経歴を紹介しましたが、何が言いたいかというと、人生は勉強によって逆転できるということです。

勉強とは、読書や資格取得などだけではなく、仕事や人間関係も含めて「学ぶ」ということです。
たとえば新しい知識と経験を、既存の知識・経験に融合、応用させて、次からの自分の行動を進化させていく。
時には今ある知識・経験すら捨て去り、ゼロベースで考えるとか。

そして、目標を達成するには、理想の状態を手に入れるには何をすべきか、自分の何を変えるべきか、そのためにはどういう方法が効くか、勉強方法すら自分で編み出すことです。

昨今、「貧困」や「格差」が叫ばれ、そのためか「夢がない」「老後は暗い」「未来が楽しいとは思えない」と感じている若者も少なくないそうです。
しかし、それを変えてくれるのが勉強です。

そしてその勉強法は、「年収1億円プレーヤーになるための方法」であるべきだ、というのが本書のテーマです。
 
1億を稼ぐには、その土台となる、たとえば「自分の頭で考える力」「自己責任で判断する度量」「問題を発見し、解決する能力」「新しいことに挑戦する姿勢」「現状に甘んじないイノベーション志向」「困難にもめげず進む精神力」「他者と協創できるコミュニケーション力」「人を率い動かすリーダーシップ」などが必要です。

そうした能力を高い次元で獲得すれば、人生で直面するたいていの問題は乗り越えられるし、人生に絶望するという場面も減るでしょう。
それは結局、幸せな人生を送る基盤となるはずだ、と私は考えているからです。

そこで私自身の試行錯誤の経験と、私の周りの年収1億円プレーヤー(みな起業家、経営者、投資家)から聞いた勉強法を紹介したのが本書です。
そして、その方法論をより際立たせるため、編集部の意向により、年収1億と300万という対立軸を立てながら紹介しました。
ご興味があればぜひ手に取っていただければと思います。

「年収1億の勉強法 年収300万の勉強法」(学研プラス)
http://amzn.to/2sg3ZdQ



■その他のセミナー

〇7月8日(土)都心マンション投資徹底理解セミナー
http://rei-masters.net/seminar/date/170708/

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単身者向け投資マンション市場は堅調です。

特に東京23区はワンルーム条例といった規制もあり、供給が頭打ち。
一方、再開発などで企業は東京へ集中し、求人も都市部に偏る。
すると全国から仕事を求めて集まってくる労働者の住居が必要。

しかし前述のような事情もあり、利便性の良い場所の入居率は非常に
高く、賃料も高止まりしています。

そんな都心マンション投資で安定した不労所得を作る方法をご紹介
します。



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果を紹介しています。

今後発売する新刊の原稿も先んじて全文公開しており、私の著作
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また、新刊をプレゼントする特典もついています。
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「グーグル検索だけでお金持ちになる方法〜貧乏人が激怒する2020年のマネー戦略」(光文社)
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「知っている人だけ得をする ローン0円住宅のつくりかた」(双葉社)
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「世帯年収600万円でも諦めない! 夫婦で年収5000万円になる方法」(KADOKAWA/メディアファクトリー)
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posted by 午堂登紀雄 at 01:29| Comment(1) | TrackBack(0) | 本日の一冊 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする