これは、「国民よ、郵貯にもっといっぱいお金を預けてね」ということ。
この背景には政府のどういう狙いがあるか?
「財政投融資で使いたい」「国債をもっと発行したい」ということだ。
財政投融資では、次のような使い道が想定されている
1)鉄道、道路、水道など海外のインフラ整備事業への投資や進出する日本企業への融資
2)橋や学校、病院など国内公共施設の整備・再開発への投融資
3)外国債券の購入
4)個人・住宅ローンなど個人向け融資
これはかつての非効率な資金の流れにつながる恐れがある。実際、ハコモノ行政と揶揄されるように、誰も使わない大ホールや宿泊施設などの建設とか・・・。
外債の購入はおそらく米国のプレッシャーに弱い日本が、米国債を買わされるのだろう。
そして国債はもちろん、税収不足を補う赤字国債の発行につなげたい構えだろう。
すでに今年度だけで50兆円を超える赤字国債の受け皿として、民間の金融機関だけでは足りない。そこで、豊富な郵貯をもっと使おうということだ。
こうやってますます国民の財産はお上に吸い上げられ、返済の当てのない無限借金地獄に突入する。
政治家は高齢だから、30年後の悲惨な日本は見なくていいし、何より選挙に勝てる政策を打つしかない。
官僚も、自分の任期は大過なくまっとうできれば、あとはおいしい年金生活(公務員の年金はおいしいのだ)。
つまり、彼らにとっては合理的な意思決定であり、問題なのは、それが国民の利益と相反しているということだ。
日本脱出計画を練っておこう。
さびついた英語力回復の時間を確保せねば。
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なぜ箱モノにお金を使うのか、私も疑問を感じずに入られません。
子供手当てになぜ国防予算と同規模の額を使うのか。
もし1兆円を日本のベンチャー企業のために使えば、雇用も生まれ、未来の競争力もつけられる種を撒くことが出来るのに。
IT分野になぜお金が回ってこないのかを考えたとき、出版、金融、小売などの既存の産業を破壊するほどのインパクトがあるからなんだろうな、そして既得権益を守るためなんだろうなと感じずにはいられません。
とはいえ、我々IT分野の人間としては冷遇されながらも(笑)、イノベーションを起こし続けたい思ってます。
そしてこの国にはもう未来はないのかもしれません。
私が経営参画しているテクノロジーベンチャー企業においても、国内よりも海外に向けてプロダクトを発信していきたいと言う思い経営陣に強くあります。
国境と言うものを超えて、本当の意味でのグローバルな社会になるのかもしれません。そして、そのきっかけがこの国の衰退であると言うことが悔しくてなりません。