4月18日（土）「コロナ時代に1億稼ぐ起業術」セミナーのご案内

4月18日（土）に「コロナ時代に1億稼ぐ起業術」というセミナーを開催します。
https://peraichi.com/landing_pages/view/maisuta3

※遠方の人、疾病リスクの高い人、高齢者との接点がある人もいると思いますので、オンライン会議アプリ「zoom」での視聴も可能です。

今後重要になってくるのが、ネットを活用した副業・起業の力だと思います。
むろんそれは今すぐ会社を辞めてということではありませんが、自分で商品・サービスを作って値段を付けて売る、という一連のプロセスを構築する力です。

緊急事態宣言が明けワクチン接種も始まってきたとはいえ、感染者数は多くコロナの影響は長期化しそうです。
業種業界によっては、早期退職募集などの実質的なリストラが起こる可能性があります。

そしてリモートワーク・テレワーク、オンライン・非対面・非接触という生活様式、ビジネス形態が定着すれば、自分の活動をある程度自由に構築できます。
また、自然災害の脅威は年々増している印象で、首都直下型地震や南海トラフ地震の脅威が叫ばれているのはご存知の通りです。

そういう生活を守るという意味だけではなく、より人生を楽しめる働き方が実現できます。

特に「経験」には「不可逆性」があります。
それは、「経験してしまったら、経験する前には戻れない」ということです。

たとえば一度自転車に乗れてしまえば、「自転車に乗れない」という状態に戻ることは、意図的でない限りできないでしょう。

これは「起業」にも同じことが言えて、「起業してしまったら、起業しないという選択がありえない」ようになります。
それは「自由」「楽しい」「収入に上限がない」という働き方だからです。

セミナーの第1部では、ネット通販のプロフェッショナルである、西村公児さんが、ネットを活用したビジネス発想術やノウハウを語ってくれます。

第2部では、億を稼ぐためのマインドと方法論を私がご紹介します。
引きこもりで人と会わなくても稼げる方法なので、特にコロナ時代に適していると思います。
これは私個人の価値観ですが、ネット起業家×ネット投資家が最強の生き方だと考えており、実績などを用いながら解説する予定です。

終了後は交流会（懇親会）もありますので、自由にご質問をしていただくことができます。
ぜひお気軽にご参加いただければと思います。

お申込みはこちら↓
https://peraichi.com/landing_pages/view/maisuta3



■有料メールマガジン

まぐまぐ大賞2019のMONEYVOICE部門で9位をいただきました！
「午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門」
http://www.mag2.com/events/mag2year/2017/category/money.html
現在進行形で取り組んでいるビジネス・投資・コスト削減策などの活動状況とその成果を紹介しています。
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また、新刊をプレゼントする特典もついています。
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｢第3子に1000万円支給を｣高所得者が子育て支援から外される"罰ゲーム"はなぜ続くのか

プレジデントに新しいコラムが掲載されました。
まあ、最後の1,000万円支給というのは読者の思考を駆り立てるための演出ですが、「子育て支援はどうあるべきか」「少子化対策はどうあるべきか」を考えるフックになればと思います。

児童手当の「特例給付」廃止は、富裕層から大ブーイング
現在の児童手当は、中学校卒業までの子ども1人につき原則月1万円（第1子・第2子は3歳未満、第3子以後は小学校卒業まで月1万5000円）が支給されます。

ただし所得制限があり、「夫婦のうち高い方の年収」が960万円程度を上回る世帯には児童手当は支給されず、代わりに「特例給付」として年齢・人数にかかわらず子ども1人につき月5000円が支給されています。

ところが、2022年10月の支給分から、「夫婦のうち高い方の年収」が1200万円程度を上回る世帯には、この「特例給付」を廃止することが閣議決定されました。

待機児童解消に向け、2021年度から2024年度までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を整備することを目指していることから、そのために必要な安定的な財源の確保策において、今回この「特例給付」を廃止し財源にする見込みのようです。

※実際には所得額で判定されますが、サラリーマン世帯が多いため、わかりやすく年収ベースで紹介しています。所得額は家族構成やその他の所得区分の有無、所得控除等で変わります。

富裕層や高所得層の間で、この改正案がとにかく大ブーイングとなっているのですが、私も同感です。

ではなぜ大ブーイングかというと、「手当てがもらえないから」などという矮小な発想からではありません。彼らはその程度の金額で一喜一憂するほど金銭的に困っているわけではありません。

そうではなく、改正の論拠に論理性がないこと、優先順位の不透明さ、説得力のなさ、思慮の浅さが透けて見える議論に異を唱えているのです。もっとはっきり言うと、「もうちょっとまともに考えられないの？」というわけです。

高額納税者への追加の罰ゲーム
そもそも子育て世帯を支援する制度は非常に充実しつつあり、そのおかげで夫婦共働きが実現しているという側面があります。

そしてその結果として高所得になったという人や家庭もあるはずで、政府は良い仕事をしていると思います。いろいろ課題はありますが、その点は肯定的に評価します。

そして高所得者は、所得税、住民税、社会保険料をふんだんに払っています。特に所得税と社会保険料は収入に連動するため、その貢献度は大きいと言えるでしょう。その一方で高所得世帯は、現状でも子育て関連ではほぼすべての制度で所得制限に引っかかり、補助金・助成金などは対象外です（そういえばわが家も以前、長男の保育料が月7万円、次男の保育料が2人目半額で3万5000円で月10万円を払っていた時期がありましたが、児童手当は二人で月3万円ではなく1万円でした）。

そもそも富の再分配機能としては、彼らは納税した時点ですでに貢献しているにもかかわらず、これでは追加で罰ゲームを与えられているようなものでしょう。

続きはこちらから↓
https://president.jp/articles/-/44195

東日本大震災から私が学んだこと

ビジネスジャーナルに寄稿した記事をご紹介します。

2011年3月11日に起こった東日本大震災から10年。
多くの人の価値観に影響を与え、死生観や人生観を変える出来事でした。
それは私も同じです。

とはえ当時私は大阪へ向かう途中で、そのとき乗っていた新幹線が地震でしばらく停車しただけでした。
つまり直接的に地震を体験してはいませんが、東京に戻ってから見た混乱や、その後海外に出て感じた報道の違いなどを通じ、相当な危機感を抱きました。
それで私自身、自分の働き方や生き方を変えようと変革に取り組んできたのですが、それが奇しくも今回の新型コロナウイルス感染拡大にも適応できたという副産物がありました。

そこで今回は震災以降私が取り組んできたことと、新型コロナと東日本大震災との共通点を抽出しながら、私が得た教訓をご紹介します。

政府は本当のことを言うわけではないし常に正しいとも限らない
震災直後の原発事故で、当時の政府・東電は当初「メルトダウンではない」と発表していました。
しかし私は海外メディアの報道などから「これは間違いなくメルトダウン」だと感じ、すぐに日本を脱出して東南アジアに逃げました。そして事故から２か月後、東電は「あれはメルトダウンだった」と公表するに至ります。
このとき、政府も企業もつねに状況を正確に把握できるわけではなく、本当のことを言うわけでもなく、組織はつねに保身に走るのだということを痛感しました。

そして9年後、中国・武漢で新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた際、中国もWHOも「ヒトヒト感染は起きていない」と言い、政府は海外からの渡航制限もかけませんでした。
しかし私は2020年1月21日にツイッターで「ヒトヒト感染が起きている」「これから春節で中国人が移動し、感染拡大は避けられない」「これから人混みを避けます」「WHOは世界機関として機能していない」などとツイートし自己隔離に入りました。
周囲からは「早い！」と言われましたが、その後の顛末はご存知のとおりです。

以降も私は行政の発言はつねに批判的に観察していますが、2020年3月〜4月には「休校は必要ない」「一般人はインフルエンザ同等の対策・対応で問題ない」「高齢者や基礎疾患保有者にリソースを集中させ、経済は止めるべきではない」と発言し、自分自身も普通に会食や旅行をしています。
一連の施策は行政の保身行動であり、この判断はあながち間違ってはいないという認識です。


PC1台でいつでもどこでもできるワークスタイル
地震直後の原発事故で放射線が拡散する中、仕事や家に縛られて身動きできない人をたくさん見ました。放射線被害に怯えつつ、子どもを学校に行かせている状況を目にしました。
津波で家が流されても「そこにしか住めない」と、再び同じ場所に家を建てる人も少なくなかったそうです。

しかし異常気象やそれに伴う自然災害が増加している現代において、移動したくてもできないというのは、ひとつのリスク要因だと感じました。
リスク回避という側面だけではなく、もし日本以外の国で、就職や起業や投資のチャンスがあるとわかったとき、動けなければそのチャンスを手にすることができません。
だから移動したいと思ったら、いつでも自由に動ける体制を作っておきたい。

そこで私は震災以降、経営していた会社の縮小に動きました。人を雇うのをやめて都心に借りていたオフィスも解約し、自宅兼事務所のひとり会社にしたのです。
そして仕事も、パソコン1台あれば完結できるスタイルにしようと、すべてデジタルで受発注から納品までできるものにシフトしてきました。
人と会ったり現場に行かないとできない仕事、モノを流通させる必要がある仕事を減らしてきました。
同時に不動産投資や太陽光発電投資に注力し、不労所得を増やしてきました。

そしてコロナ。
しかしこれまで取り組んできたおかげで、コロナの影響をほとんど受けずにいつも通りの仕事、いつも通りの収入で、困窮することなく普段と変わらない生活を送れています。
震災・原発事故で取り組んできたことが、そのままコロナ対応に活きた格好です。


家庭消耗品の備蓄
原発事故後の首都圏の混乱と言えば、生活消耗品や保存食の買い占め、あるいはガソリンスタンドに長蛇の列といった騒ぎでしょう。
地方に住む実家から首都圏に住む家族にトイレットペーパーなどを送ったなどというニュースもありました。

私もこの光景を目にしましたから、震災以降は意識して災害備蓄を増やすようにしました。
車のガソリンも、残量が半分を切ったら満タン補給する習慣になりました。
特に5年前に新築した自宅兼賃貸マンションには災害備蓄用の倉庫を設置し、水・カップ麺・トイレットペーパー・ティシュぺーパーなどといた生活消耗品を約3か月分以上のストックがあります。そして前述の自己隔離に入る際も、マスクを大量に確保しておきました。

そしてコロナです。
震災後と同様の買い占め騒動が起こり、ネット上には「買えない」「もう在庫がない」といった阿鼻叫喚の声が飛び交っていましたが、わが家では何も困ることなく乗り越えられました。
ドラッグストアの前にはマスクを求める客で開店前から長蛇の列ができていましたが、まったくの無縁で済みました。


市場暴落
大きな出来事があれば、ほぼ市場はいったん暴落します。これは過去何度も繰り返されてきたことです。
東日本大震災のあとも株式市場は大暴落しましたが、私はここで仕込んだおかげでのちに大きな利益を上げることができました。

同様にコロナ拡大で2020年3月中旬、世界の株式市場が大暴落しました。
私は再びチャンスだと考え資金を全力投球し、生命保険の契約者貸付制度を使ってまでも資金調達して買い出動しました。
おかげで買った銘柄のほぼすべてで利益を出すことができました。


厄災から何を学ぶか
多分に自慢話のように聞こえるかもしれませんが、これは偶然ではなく、歴史に学び準備してきたからだと私は考えています。
歴史から学ぶ意義はここにあると痛感すると同時に、教訓をどう活かすかという判断が問われるような気がします。

感染症がコロナで終わるとは限らず、第2・第3のコロナが発生する可能性もある。
「100年に一度」と言われても、101年後に来るかもしれない。
ゲリラ豪雨の規模も頻度も増し、台風の勢力も強くなっている印象です。河川の堤防決壊、内水氾濫のリスクが高まっています。
あるいは今後、首都直下型地震や南海トラフ地震は高い確率で起こると言われていますし、富士山の大噴火という可能性も指摘されています。
地震・津波・洪水で命を落とす危険、住まいを失う危険、仕事を失う可能性は十分にある。

特に富士山が噴火すれば、静電気を帯びた火山灰が首都圏に降り注ぎ、精密機械の内部に入り込んでショートさせ、ほとんどの電子機器が止まり首都機能を喪失させて大混乱が起きると言われています。
電気も止まって携帯基地局のバッテリーも3〜4日で尽き、震災時に有効だったと言われたツイッターなどSNSすらつながらなくなるかもしれない。
道路もスリップして車が走れず、海外に逃げたくても飛行機も飛べない。噴煙と火山灰で家から一歩も出られない。
物流が止まり、災害援助も遅れ、誰とも連絡が取れず、状況がまったく把握できず、なすすべもなく茫然と立ち尽くすしかない状況に陥る可能性は十分にある。

2021年2月13日深夜も東北・関東地方を比較的強い地震が襲いましたが、10年前の大混乱を思い出した人も少なくないと思います。
「災害は忘れたころにやってくる」ではないですが、余裕があるときに準備をしておくことです。
「試合が始まってから練習不足を嘆いても遅い」のですから。