2017年09月23日

安倍政権おろしは国を滅ぼす 安倍政権おろしは国を滅ぼす

安倍政権の支持率が大きく低下し、年内の解散総選挙の可能性が報道されています。
この大きな要因はやはり、森友学園の寄付金や加計学園の許認可を巡る疑惑でしょう。
支持率、つまりそれを支える国民はメディアの報道の影響を強く受けますから、これらのニュースが連日流されることによって、安倍政権への印象が悪くなり、風当たりが強くなったと考えられます。
もちろんこうしたスキャンダルはないほうが望ましい。政治家には清廉潔白で道徳的にも立派な人であってほしいと願うのは当然です。

しかし、これらは数ある政策の中でもゴミのように小さな話に過ぎません。寄付金があったとしても、その金額もせいぜい100万円。新設学校の認可も、膨大にある教育テーマの中の、1つの学校という、これまた本当に小さなこと。
それを国家天下と同じレベルに拡大して報道し、こうしたことに国会審議の時間が奪われ、政治家の労力が費やされている・・。

今の日本には、外交、安全保障、社会保障、農業改革、教育改革、資源開発、果ては待機児童問題などなど、課題は山積みです。
にもかかわらず、このような些事に振り回されて、仮に政権が交代するとしたら、日本人からはもはや知性が失われたことを意味し、暗鬱な気分になります。


ひとつひとつの政策をチェックする
たとえば、あのトランプ大統領と対峙してもビビることなく、フットワーク軽く交流できる人物は、ほかにどれだけいるでしょうか。
安部首相ほど多くの諸外国を巡り、経済協力や信頼関係の構築に尽力した首相は、近年ではほとんどいない。それくらい特に外交面では成果を上げていると感じています。

また、私は憲法9条の改正には賛成の立場ですが、それは北朝鮮の核開発問題や中国の海洋進出問題など、日本を取り巻く環境が日本国憲法が制定された70年前とは大きく変わっているからです。
戦後と異なり、日本の安全を脅かす国家がすぐ隣で台頭し、アメリカの軍事力にもかつてほど依存できない懸念がある。
そうした国際環境の変遷において、他国を攻撃するためではなく、他国からの侵攻や脅威から自国を守る力を持つことは、独立主権国家を維持するためには欠かせない要素だと思います。

にもかかわらず変化を頑なに拒否するのは、現実逃避か思考停止か、あるいは単なる意地のようにさえ感じます。
状況が変われば自国の姿勢も変えるというのは、元セブンイレブン会長の鈴木敏文氏が言う「変化への対応」であり、「強い種が生き残ったのではなく、環境変化に適応した種が生き残ったのだ」というダーウィンの進化論と同じことではないでしょうか。

では現政権礼賛かというとそうではなく、経済政策に関しては支持しないものもあります。特に金融緩和は行き過ぎている印象で、住宅の供給過剰などいろいろなひずみを生み出しています。
遅々として進んでいる様子が見えない特区戦略は、もっと規制を緩めてスピード感を持って実施してほしいと思います。(現場ではやっているかもしれませんが)
働き方改革も、現実には単に残業カットの押し付けになっているだけという問題も起こっているようです。

そういったひとつひとつの政策の功罪をチェックしたとき(全部ではなく、省庁やニュースサイトなどから得られる情報のみに基づいています)、現時点の政治家としては最もバランスがあるという判断をしています。
もちろんこれは私個人の見解であり、反対意見などいろいろな見方・考え方があってよいと思います。ここは本コラムの主要な論点ではないので、上記の政権評価の部分はスルーしていただいて結構です。


政治家は何で評価されるべきなのか
しかし、そうした個別の政策群とその進捗状況、及び結果の検証からなされる総合的な評価なしに、スキャンダルやゴシップだけで政権・政党全体の良し悪しを決めてしまうというのは、知的な判断力を持った人間のすることではない、というのは納得できると思います。

では、そもそも政治家という職業を評価する指標とは何か。
清廉潔白さでしょうか。もちろん一つの要素としてはあると思いますが、それは単なる生活態度や勤務態度のようなもので、それだけでは「職能」を測るには不十分です。
では政治家の職能とは何か。政策立案能力や政策運営能力ではないでしょうか。そしてその結果であるはず。

普通のサラリーマンであっても、業務上の成果はもちろん、リーダーシップや組織への貢献度などなど、様々な指標で評価され、昇進や昇給が決まるでしょう。そこには目標の数値目標やスケジュールのデッドラインなどもあるはずです。
ただ真面目なだけで結果を出せない人間が組織のリーダーになれば、その組織は衰退するであろうことは想像に難くありません。

そういえばかつてクリントン元アメリカ大統領も「不適切な関係」というスキャンダルで弾劾裁判に発展しましたが、アメリカ経済を強くした功績もあり、罷免は免れ任期満了まで続投しました。
フランスの大統領でもかつて、ミッテラン氏の隠し子騒動や、サルコジ氏の伴侶セシリア夫人のアメリカ駆け落ち、オランド氏と女優ジュリー・ガイエなど様々な恋愛スキャンダルがありましたが、お膝元のフランスメディアは一貫して、政治家の能力と私生活は別、というスタンスを取ってきたようです。

そしてこれはビジネスの場でも同じで、故スティーブジョブズ氏は社内で怒鳴り散らしていたという話は有名ですし、日本でも愛人がいる中小企業経営者はいるでしょう。しかしプライベートや勤務態度がどうであろうと、経営能力があるから社長でいられるわけです。
つまり政治家には政治能力を問うというのは、ごく当たり前のように思います。

では政治家の場合、いったい誰がそうした視点で評価をしているのでしょうか。
ひとつには野党がありますが、国会中継を見る限り、彼らはどちらかというと批判のための批判が仕事というか、ただあら探しや言葉の揚げ足取りのような追及が多く、客観的な評価はあまり期待できないなと感じます。(あくまで個人的な印象です)


メディアの報道は商品である
そこで国民に代わって政策のチェック機能として期待されるのがメディです。公約の進捗状況はどうなっているか、成果は出ているかなどを検証し、さらにはより良い政策を提言するのもメディアの本来の役割のひとつのはず。
しかし昨今は、国民の下世話な好奇心を満たせるテーマだけを掘り下げ報道する傾向が強いなと感じます(もちろん全てのメディアということではありません)。

ただそれはやむを得ないことで、ある程度は大衆に迎合しなければ販売部数や視聴率が取れないからです。
政策を評価し提言するような報道番組を作って、どれだけの視聴率が取れるかというと、ほとんど取れない。視聴率が取れなければスポンサーが付かず広告収入が得られない。だからそんな番組は駆逐される。
これは雑誌も同じで、電車内の吊り広告を見ると、いろんな意味で好奇心をそそられるコピーがずらり。

そしてスキャンダルやゴシップの方が売れるなら、よそに負けじと実家までおしかけて取材合戦を繰り広げることになります。
その裏では、もっと報道されるべき価値あるニュースがあったとしても時間枠やスペースがなく、短縮もしくはお蔵入り。
彼らにとってのニュースとは、食べていくための「商品」なのですから。


メディアのチェック機能のレベルは国民の知的レベル
また、ニュースや記事は、マスコミ企業に勤める一般のサラリーマンが作っています。
そこには当然、記者やその上司の好き嫌いを含めた個人的な興味関心・価値観も反映されますから、必ずしも公平・公正とは限りません。
ましてや彼らが、視聴者や読者よりも優秀とは限らないのです。

たとえば、前の東京都知事が辞職するきっかけとなった公費の私的流用疑惑の一連の報道で、彼はセコい人物という評価になっているようです。
しかしそれは、数万円や数十万円の使い道などと、記者会見や議会で質問する側のレベルが低いからです。追及する内容がセコいレベルだから、その回答もセコいレベルになってしまうのです。

一方、彼より2代前の東京都知事が作って潰した銀行の損失は1,400億円。なのに、なぜあまり追及されなかったのでしょうか。これだけの公費(税金)をドブに捨てても、何の罪も責任も負わない。連日報道される森友学園や加計学園の問題など足元にも及ばない規模なのに・・・。

それはおそらく追及する側に、1,400億という規模に思考が付いていかず、どう追及すればいいかわからなかったからでしょう。
一方、旅費や絵画のレベルであれば、記者の生活圏の範囲内であるし、国民もイメージしやすいから突っ込みを入れやすい・・・。

というのは憶測の域を出ませんが、政策も同じく、突っつく側の論点のレベルが低ければ、出てくる回答のレベルも低くなるのは必然です。(むろん、パナマ文書などのように、1枚の紙が国家を揺るがすこともないわけではありませんが・・・)

国家予算はおよそ97兆円もあります。
マスコミには、数百億円、数千億円、数兆円レベルの政策に突っ込みを入れていただきたいものです。大きな規模の政策のほうが、国民の生活に与えるインパクトが大きいからです。ただしそれを、国民が興味を持つか、理解できるかというとまた別の話ですが。


適切な後継者がいてこそ前任者を退陣させる意味がある
仮に自民党に下野を迫るなら、あとのことも考えて判断する必要があるのではないでしょうか。
つまり、自民党に代わって国家を運営できる力量を持った政党は存在するのか、ということです。

軍事政権や独裁政権による圧政で国民が苦しんでいて打倒するわけではないのですから、とりあえず辞めさせたはいいけど、あとを引き継ぐに足る能力を持つ人がいなかった、というのはあまりにも愚かでしょう。
米国が起こしたイラク戦争後、ますます治安が悪化し失敗だった言われるのも、政権崩壊後の戦後処理に対する筋書きが甘かったからとも言われています。

そこで、ほかに次期首相候補と言われている人を見たとき、安部首相ほどのリーダーシップを発揮し、多方面の政策を引っ張っていけそうな人はいるか。
他の野党のホームページで提言されている政策を見て、あるいは党首を見て、政治経済外交など広範に及ぶテーマを抱える「国家運営」を任せられるに足ると本気で思えるか。

そして民主党政権時代、彼らがいったいどんな政策を掲げ、どんな成果を成し遂げたのか、よく総括・評価しておかなければ、また同じことを繰り返すことになりかねません。
もっとも、あのときのおかげで自民党は猛省して勉強し、政権運営能力を高めたという評価もあるようですが。

そして、次を担う政権与党は、独自色を出すために前政権の政策を否定する可能性があります。
これは企業でも同じで、新社長が前社長の戦略を否定し新しいことをやって自分の評価を高めようとするのはよくある話です。
仮に自民党から別の首相が選出されても、やはり何らかの方針転換はあるでしょう。

もちろん、良くないものや効果のない政策は変えたりやめたりすべきですが、まだ進捗中で結果が出ていないものまで否定したり廃止したりすれば、今までかけてきたお金も労力も全部パーになります。そしてまた新しい政策が発表され、振り出しに戻り、ゼロからのスタート。そういったリスクも含めて判断する必要があります。

たとえば「ゆとり教育」も、一般教科以外の学習などを通じ「生きる力」を獲得しようというのが目的であり、それは本来学力では評価しきれないはずが、学力だけで評価してしまったために「失敗」と方針転換されました。
ある教師に聞くと「学校や教師自身が何をしていいかわからなかった」など、単に現場での対応が追い付いていなかった要素も大きかったようです。

そこでたとえば昨今のプログラミング指導などのように、民間の力も合わせながら運用面を改善するなど、もう少し長い目で見ても良かったのではと思いますが、「ゆとり世代」と揶揄される羽目になった世代は気の毒に感じます。


メディアリテラシーを高める
では私たち個人はどうすればいいのか。
個人ではマスコミの報道内容を変えることも、国民に「そんな番組は見るな」などという強制もできません。
できるのは投票に行くことくらいですが、現時点では圧倒的多数派の「大衆」には到底かなわない。

ひとつの提案は、自分で情報を取りに行き、自分なりに検証を試み、表層的なゴシップに惑わされることなく、冷静に評価をし、一人ひとりが自分なりの考えを発信していくことです。

もちろん、すべてを検証することはできないし、自分に直接影響のない政策の行方はわからない。
しかしそれでも、社会の動きに耳を澄ませ、わずかな変化を感じ取ろうとする姿勢を持つ。
あるニュースを、ひとつのメディアだけでなく、複数のメディアから横断的に考察する。

そして、もし自分が首相だったら、各省庁の大臣だったら、何をするだろうかと想像してみる。短期的なテーマと長期的なテーマは何か。何を優先し、何を後回しにするか。財源はどこから捻出するか。

すると、自分の目先の利益を確保してくれる耳ざわりの良い公約を掲げている人よりも、より公益的・長期的な視点で政策及び政治家を評価する視点が持てるのではないでしょうか。
私たちひとりひとりがそういう意識を持って選挙で投票すれば、清廉潔白さだけではない政治家選びにつながると思います。(現実的には望むべくもないかもしれませんが)
posted by 午堂登紀雄 at 12:57| Comment(0) | 午堂登紀雄の独断と偏見 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月03日

9月23日(土)開催「海外不動産投資フェア」のご案内

9月23日(土)に開催される海外不動産投資フェアに、ゲスト講師として登壇します。
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「海外不動産の保有者3名によるパネルディスカッション
 海外×国内を組み合わせた不動産投資戦略」
午堂登紀雄(株式会社プレミアム・インベストメント&パートナーズ代表取締役)
北野琴奈(ファイナンシャル・プランナー)
鈴木学(アジア太平洋大家の会 会長)

<11:10〜11:50>
「海外不動産投資の魅力
 “注目プロジェクト”の全貌に迫る」
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竹口淳(Jアセットパートナーズ 代表取締役)

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 完成済物件+利回り保証でリスクを徹底的に抑えたモンゴル・ラオス不動産セミナー」
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 野村不動産とオリジン・プロパティーによる初の合弁プロジェクトのご紹介」
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田邉 裕久(ステイジアキャピタルジャパン株式会社 代表取締役)

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James Buchanan(Walton International Group Limited 日本マーケット最高責任者)

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LIFULL HOME'S 海外不動産投資セミナー 概要
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◆日程
2017年9月23日(土)9:30〜18:30(入退場自由)

◆会場
ベルサール新宿グランド(東京都新宿区西新宿8-17-1)

◆交通
丸ノ内線「西新宿駅」1番出口徒歩3分
大江戸線「都庁前駅」E4出口徒歩7分

◆参加費
無料(定員1000名)

◆主催
株式会社LIFULL
(LIFULL HOME'S運営会社)

◆TEL
03-6774-1641
(10:00?19:00 土・日・祝日を除く)

◆イベント詳細・参加申込みはこちら
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posted by 午堂登紀雄 at 10:47| Comment(0) | セミナー・イベント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月20日

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「旅館業法」と「民泊新法」を踏まえた今後のバケーションレンタル市場の可能性
招待講師:舘林 真一氏
(株式会社SQUEEZE 代表取締役社長)

14:00〜14:50
「想定家賃の4倍儲かる!?」旅館業を取得したホステル投資とは
講師:石田 育男氏
(and factory株式会社 執行役員)

15:00〜15:50
1棟ホステル投資とは!?マンション・アパート投資との比較・事例紹介
講師:鈴木 拓氏
(株式会社ロンテック 専務取締役)

15:50〜17:00
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開催概要
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◆日程
7/23(日)13:00〜17:00(開場12:00)

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◆参加費
無料

◆主催
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2017年06月28日

最新刊「年収1億の勉強法 年収300万の勉強法」発売のお知らせ

最新刊「年収1億の勉強法 年収300万の勉強法」(学研プラス)が発売になりました。
年収1億の勉強法 年収300万の勉強法 -
年収1億の勉強法 年収300万の勉強法 -

東日本大震災に伴う原発事故を見て、もっと自由に生きようと決めてからもう6年。
その取り組みが実を結び、現在の私は好きなことをして生活できるようになりました。

しかし社会人生活は、実はどん底からのスタートでした。

バブル崩壊後の就職氷河期に直面し、就職活動に出遅れたこともあり、どこにも就職が決まらず大学を卒業。
もともと親からの仕送りはなく、奨学金とバイトで進学していたため、職がないのでフリーター生活を余儀なくされた。
卒業後は奨学金の返済が始まるが、お金がないため返済できず、返済開始を遅らせてもらった。

数か月後、ようやく小さな会計事務所に就職が決まった。
しかしいきな計算ミスや入力ミスを連発し、「こいつは使えない」レッテルを貼られるようになった。
毎日、先輩や上司から怒られ、説教され、「なんでこんなこともできないんだ」と問い詰められる日々。

ストレスで朝も起きられなくなり、遅刻することが増えた。それでさらに怒られ、職場で笑うこともできなくなった。
やがて精神的に追い詰められてウツ寸前となり、「もうここではやっていけない。辞めよう」と逃げ出すこと決めた。

当時はネットも携帯電話もなかったから、毎週木曜日にビーイングという転職情報誌を買っては昼休みに公衆電話ボックスに駆け込んで面接のアポを取り、終業後は履歴書を書いて面接に行った。
しかしそれでは当然、仕事に身が入るはずもなく、やはりミスが原因で社長と上司に呼び出された。

そして「お前、どうするんだ!」と詰め寄られ、「はい……。やめます……」と力なく答えるしかなかった。
入社してわずか1年後のこと。

このみじめな感覚から脱出しようと、次に転職したコンビニエンスストア本部では猛烈に働いた。
能力に劣る自分が抜け出すには、人より余計に働くしかないと思っていたから。
だから、毎日朝7時から夜11時まで働いた。
プライベートなことは何もできないけれど、何もしないと割り切った。

今はとにかく自分の能力を高めるしかない。
会社に文句を言っても何も始まらないし、給料をいただきながら勉強させてもらえることにむしろ感謝。
給料がいくらかなんてことにも興味はなかったから、数年間は給与明細すら開封しないでゴミ箱行きだった。
残業代も会社で認められた分しか申請しなかったが、それ以外はいわゆるサービス残業になる。
しかしそれすら自分を鍛えるための勉強時間だと考えていた。

そして3年後、優秀社員賞を受賞するまでになった。
 
そしてさらに自分を高めるべく、外資戦略系コンサルティングファームに転職した。
ここでもやはり、猛烈に働いた。
毎日深夜の2時3時まで仕事し、平日はまず電車では帰れずタクシー帰りの日々。
土日も祝祭日も働き、1年で360日は働いただろうか。

年収は入社時の2倍になった。

そして在職中に始めた不動産投資で財を成し、その後独立起業。
10年間で会社を7つ作り、廃業や休眠、譲渡などで今は2社を運営。

爆発的な売り上げを稼ぐ月もあれば、売上ゼロの月もあった。
従業員の集団退職や反乱も経験した。
そんな紆余曲折があったけれども、それが自分のメンタルを鍛え、事業運営能力を高めてくれた(と勝手に思っている)。

とはいえ、これまでのように従業員を雇っていては、自分もオフィスに通勤しなければならず、それは不自由。
ちょうど会社の業績が悪化しているときでもあったので、思い切って一人会社にした。
パソコン1台でいつでもどこでも仕事ができるよう、ネットで完結する仕事を模索し、その収入源を増やしてきた。

そして現在は大小合わせて15種類ほどの収入源があり、どれかが減っても(あるいは途絶えても)、どれかが稼いでくれるなど、不安定とされる自営業を安定的な生き方にしてくれている。。
 
と、長々と私の経歴を紹介しましたが、何が言いたいかというと、人生は勉強によって逆転できるということです。

勉強とは、読書や資格取得などだけではなく、仕事や人間関係も含めて「学ぶ」ということです。
たとえば新しい知識と経験を、既存の知識・経験に融合、応用させて、次からの自分の行動を進化させていく。
時には今ある知識・経験すら捨て去り、ゼロベースで考えるとか。

そして、目標を達成するには、理想の状態を手に入れるには何をすべきか、自分の何を変えるべきか、そのためにはどういう方法が効くか、勉強方法すら自分で編み出すことです。

昨今、「貧困」や「格差」が叫ばれ、そのためか「夢がない」「老後は暗い」「未来が楽しいとは思えない」と感じている若者も少なくないそうです。
しかし、それを変えてくれるのが勉強です。

そしてその勉強法は、「年収1億円プレーヤーになるための方法」であるべきだ、というのが本書のテーマです。
 
1億を稼ぐには、その土台となる、たとえば「自分の頭で考える力」「自己責任で判断する度量」「問題を発見し、解決する能力」「新しいことに挑戦する姿勢」「現状に甘んじないイノベーション志向」「困難にもめげず進む精神力」「他者と協創できるコミュニケーション力」「人を率い動かすリーダーシップ」などが必要です。

そうした能力を高い次元で獲得すれば、人生で直面するたいていの問題は乗り越えられるし、人生に絶望するという場面も減るでしょう。
それは結局、幸せな人生を送る基盤となるはずだ、と私は考えているからです。

そこで私自身の試行錯誤の経験と、私の周りの年収1億円プレーヤー(みな起業家、経営者、投資家)から聞いた勉強法を紹介したのが本書です。
そして、その方法論をより際立たせるため、編集部の意向により、年収1億と300万という対立軸を立てながら紹介しました。
ご興味があればぜひ手に取っていただければと思います。

「年収1億の勉強法 年収300万の勉強法」(学研プラス)
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単身者向け投資マンション市場は堅調です。

特に東京23区はワンルーム条例といった規制もあり、供給が頭打ち。
一方、再開発などで企業は東京へ集中し、求人も都市部に偏る。
すると全国から仕事を求めて集まってくる労働者の住居が必要。

しかし前述のような事情もあり、利便性の良い場所の入居率は非常に
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「グーグル検索だけでお金持ちになる方法〜貧乏人が激怒する2020年のマネー戦略」(光文社)
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posted by 午堂登紀雄 at 01:29| Comment(1) | TrackBack(0) | 本日の一冊 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月22日

6月24日(土)は「LIFULL HOME'S 海外不動産投資セミナー」です。

今週末6月24日(土)はいよいよ「LIFULL HOME'S 海外不動産投資セミナー」です。
世界中の不動産情報、最新トレンドやノウハウが一日で手に入る、日本最大級の海外不動産イベントです。

ちなみに私の講演「最新の国際情勢から見る投資戦略」はAM11:00からです。
▼詳細はこちら
http://toushi.homes.co.jp/event/20170624/?cmp_id=03_pooeee_00000013

当日の講演資料を作成しているところですが、調べれば調べるほど、国際情勢の変化は予見できず、さらに私たちにはコントロールできないということがわかります。
たとえばテロやクーデターは予見できないし、選挙で誰が勝つかという予想も外れることがある。

そんな中で自分の資産形成に役立つ(あるいは有利になる)投資判断をするにはどうすればいいか。
それには、情勢変化に右往左往するのではなく、情勢変化をどう活用するかの軸を作ることが大切だと思っています。
それはたとえば、「情勢がこうなったときにはこう動こう」という尺度を持つこと。

わかりやすいのはたとえば「円高になったら外貨に換える」などですね。
しかし、どこまで円高になるかはわかりませんから、「資産を10分割して、下がったら10分の1を外貨に、また下がったらさらに10分の1を外貨に」などタイミングをずらす方法も考えられます。

これは海外投資に限らず、日本でも「相続税が強化されるから、その前に親が保有する土地にアパートを建て、課税標準額を圧縮しておこう」などという判断をしますよね。

これは生活のあらゆる側面で必要な姿勢ですが、そのためには情報が必要です。
そんな情報収集に、今回出展している企業のブースや他のセミナーが役に立つと思います。

もうひとつは、大きなトレンドを予測しようとすること。
たとえばアメリカは、リーマンショック後の失業率は10%もあったのが、現在は4.3%と経済は回復しています。
実際、グーグルやアマゾンなどスマート革命をけん引する巨大IT企業にはほとんど死角がない。

トランプ大統領の政策で若干不透明とはいえ、アメリカは積極的に移民を受け入れており、少子化問題も存在しない。
人が増えればそこに消費需要、そして住宅需要が発生する。
などといろいろ考えると、アメリカ経済は今後も好調に推移すると見られます。(むろん、一時的な停滞や調整は起こる可能性はありますが)

さらに今回利上げをしましたが、秋にまた追加利上げの可能性を示唆しているなど、米ドル回帰の傾向が予測される。
そこで、世界の決済通貨・基軸通貨としてのドル建て資産の取得は、資産の分散としてアリではないか、という考え方もできます。

私がマレーシアとアメリカに不動産を買ったのも、情勢変化と経済成長を考えてのことでした。
アメリカは前述のとおり景気回復、マレーシアはジョホールバルのイスカンダルプロジェクトと子どもの留学です。

ただマレーシアは、原油安とナジブ首相の汚職事件などの影響でリンギット安が続いています。
こうした状況は予見できませんが、リンギット安を活かして両替をしています。
また、不動産市況は供給過多状態で、これは予見していたため、開発の中心となる一等地の物件を選びました。
しかし、テナント付けがこれほど難しいという状況は予見できませんでした。

日本では、たとえば駅前に行けばアパマンショップやエイブルなどといった賃貸を仲介する会社が店を構えており、ネットにも賃貸のポータルサイトがたくさんあり、借りる人もそれをわかっていて自由に物件を探すことができます。
このように「賃貸仲介ビジネス」がひとつの産業として成熟している日本とは違い、マレーシア(新興国)では、そこまで発展しているわけではない。

そこにテナント付けを難しくしている理由のひとつがあります。
つまりその国の「産業構造」というのもまた、日本人から見たら国際情勢とも言えるでしょう。
こうした視点も必要だというのが、今回のマレーシア投資で得た教訓のひとつです。

当日は、私が先進国投資と新興国投資の両方を経験して得た情報と、私なりに「こういうマーケット選びがある」「こういう判断材料が必要ではないか」と考えた国際情勢の捉え方をご紹介する予定です。

ほかにも豪華ゲストスピーカーの講演や、各国の不動産会社の出展などなど、様々な情報収集に役立つと思います。
残席はまだ余裕があるそうですので、ぜひぜひお越しください。

6月24日(土)「LIFULL HOME'S 海外不動産投資セミナー」
▼詳細はこがちら
http://toushi.homes.co.jp/event/20170624/?cmp_id=03_pooeee_00000013


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今後発売する新刊の原稿も先んじて全文公開しており、私の著作すべてをこのメルマガで読むことができます。また、新刊をプレゼントする特典もついています。
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「知っている人だけ得をする ローン0円住宅のつくりかた」(双葉社)
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「世帯年収600万円でも諦めない! 夫婦で年収5000万円になる方法」
(KADOKAWA/メディアファクトリー)
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posted by 午堂登紀雄 at 08:51| Comment(0) | TrackBack(0) | セミナー・イベント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする